議会報告

補正予算4,150万円追加し、26年度予算36億7千万円余りに

　三川町６月定例議会が６月５日から10日まで開かれ、総額4,150万円の補正予算が提案され、全会一致で採択されました。これで平成26年度の予算総額36億7,335万円、余りとなりました。補正の主なものは、多面的機能支払交付金に1,060万円、押切小にに高圧受電設備整備950万円、行政事務システム化推進事業1,600万円、ふるさと応援寄付金寄付者謝礼費663万5,000円、いろり火の里施設改修費315万円、子ども・子育て支援法関連法規制整備支援業務委託料86万4,000円、町内会公民館等整備費補助金66万2,000円などです。

　条例制定では三川町指定居宅介護支援等の事業の人員・運営に関する基準を定める条例・三川町出産祝い金を改正する条例（今まで第３子以降の子は７万円と菜の花商品券３万円相当が現金として１０万円に）は全会一致で可決されました。三川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については田中町議は、国保税課税限度引き上げによる町民負担があり反対しましたが（８対１）で可決されました。固定資産評価審査委員の任期満了に伴う人事案で、五十嵐政朗氏（押切中町）が再任されました。請願審査「海外で戦争する国」をめざす集団的自衛権の行使に反対する意見書提出を求める請願（日本共産党三川町委員会）は、総務常任委員会の審査で、賛成２反対１継続３で継続審議へ。
　又、田中町議が会議規定に基づき提案した「県道余目加茂線（家根合地内）に信号機の早期実現を求める意見書」は（１対８）(緊急告知！)で不採択になりました。
　一般質問は、佐藤正治、田中あきら、梅津博、志田徳久、佐藤栄市の順で５議員が行いました。

田中あきら議員の一般質問要旨は次の通りです。

菜の花まつりの自衛隊参加について

田中　今回の菜の花まつりでは、菜の花が咲かず不満が寄せられている。菜の花畑の改善の見通しは。

町長　今年は残念な状況になり、町民の皆さんに対し誠に申し訳なく思っています。来年に向けて、県の指導を受け土壌改良等に取り組むと共に、町内の別の場所に菜の花畑のサブ会場準備を検討していく。

田中　菜の花まつりのイベントになぜ自衛隊の宣伝を入れるのか。

町長　このイベントは三川町観光協会が、菜の花まつり実行委員会を組織し、開催しているものでこの中で自衛隊の炊事車は、実行委員会の要請により「働く車」の一環として展示した。さらに「菜の花スープ」の炊事実演と来場者の提供をいただいた。また、自衛隊の紹介コーナーについては、自衛隊任務に対する住民周知活動と理解している。

田中　重車両や戦闘車、鉄砲火気弾薬など戦争を想起させるものは、こどもの日でもある、まつりに持ち込まない事の確認とお願いする。

副町長　炊事車、働く車以外の展示は、実行委員会の中で判断するものと考えている。国民の生命と財産を守るのが自衛隊であり、法律できっちり定められている。戦闘車等は、その時点で実行委員会の中で議論し、決めていくのが筋であると思う。

田中　自衛隊の役割は、憲法遵守のもと、災害救助や防火出動など特殊な力を発揮して、国民生活を守っていく事ではないか、専守防衛以外、決して武力行使する方向に進んではならない。菜の花まつりが、子ども達の健やかな成長を願い楽しめる祭りにと願うものです。

介護保険制度改悪に反対を

田中　「要支援1・2」の認定者が訪問介護と通所介護が保険から外され、町で実施している「地域事業」に置き換えるとしているが、保険内容が維持されず重症化になるのでは。自治体として反対すべきではないか。

町長　介護保険制度は平成12年に施行されて以来、介護費用の増加要介護・要支援認定者数がほぼ３倍となり、増加ペースの拡大は制度持続の大きな問題となっている。介護保険制度のセーフティネット機能強化が求められている事から、平成29年度末」までに予防給付のうち訪問介護・通所介護は地域支援事業所に移行し、既存の介護事業所によるサービス提供、NPO、民間企業、ボランティア等を活用し支援事業を展開していく。

田中　特別擁護老人養護老人ホームに入所できる人を原則「要介護３以上」に。これではますます待機者が増え「介護難民」につながるのではないか。特養入所制限に反対すべきでは。

町長　今、我が国では世界に類を見ない少子高齢化が進行し、2025年には団塊世代が75歳以上となる。将来に向けて年金、医療、介護など社会保障給付費の増高が見込まれ、特別擁護老人ホームについては、中重度者に重点化を図ることになった。

田中　高齢所得者全体の２割を占める所得160万円以上の単身者、年金収入280万円以上の人から介護保険利用料を「２割負担」にし、介護施設に入所する際にかかる食費、居住費の負担を軽減する仕組みである「補足給付」を世帯から切り離し、配偶者が住民課税であれば「補足給付」を打ち切るとしている。「金の切れ目が介護の切れ目」に繋がる利用料不負担に反対し制度改革を求めるべきでは。

町長　社会保障制度は、保険料と国の地方の税金で賄われている。ニーズが高まる将来に向け、社会保障の充実・安定化と財政健全化を目指しているのが「社会保障と税の一体化」であると捉えている。こうした中、一定以上所得者の利用料の見直しが図られた。本町においても国、県の方針や指導を受けながら、平成27年度から第６期介護計画において、在宅医療介護連携等の取組を柱とし、「地域包括ケアシステム」を構築すべく、2025年までの中長期的な視野にたった施策の展開を図っていく。

交流事業のあり方

田中　交流事業を活性化させるには行政が主体的交流の特徴を生かし、束ね、連絡調整すべきでは。又、「第３次総合計画」の中で、農業経営者と協力して事業を展開し、特徴あるグリーンツーリズムの開発を図るとあるが、グリーンツーリズム協議会、立ち上げの考えは。

町長　町としては交流事業が広がりを持ち、継続していく事でリピーターの確保や農産物等一層の販売促進さらに相互の交流の拡大につながってもらえればと考えている。町はこれまでと同様に民間主導による草の根的な交流を基本に支援していく。グリーンツーリズムについても町が主体に的に動くのではなく今まで取り組んできている農業関係者が主体的に取り組む事こそ継続できると考えている。