議会報告

　三川町、九月定例町議会が、九月八日から十四日まで開かれ、総額８千322万円の補正予算が、全会一致で採択され、平成２７年度の予算総額は42億８千777万円になりました。 　補正予算の（歳入の主なもの）は、ふるさと応援寄付金７千000万円、繰越金１千511万円、（歳出の主なもの）ふるさと応援寄付金推進事業３千888万円、ふるさと基金積立金は３千万円の追加などが認められました。
　特別会計の補正は,介護保険に１千61万円が追加され８億４千991万円となり承認されました。また、平成26年度一般会計決算、５つの特別会計決算が全会一致で承認されました。
　新教育委員会制度が施行され、三川町教育委員会教育長に鈴木孝純氏が新任、教育委員に新任として石川修一氏が任命され承認されました。
　条例審議では、個人情報保護条例の一部、手数料条例の一部を改正する条例はマイナンバ―制度導入に関わるものであり、個人情報漏洩や不正利用など国民の８割近くが不安を持っている中での実施であり町民の利益につながらないとの理由で田中議員は反対しました。 　請願では、所得税法56条の廃止のための意見書を求める請願（鶴岡民主商工会婦人部）は、本会議で田中議員と町野議員の賛成だけで他は全員反対で否決になりました。

◆労働強化では
・田中　26年度は町職員採用２名、退職者が４名となっているが、現在は何名か。
・総務課長　現在は職員数90名である。
・田中　定員適正化計画では、平成28年91名の計画。計画前倒しの状況でサービス残業が増え、労働強化になっているのでは。
・総務課長　一名減となっているが、臨時職員で補っている。減となった課内では、協力体制で事務にあたって、特定の職員に負担がかからないようにしている。

◆530万円程の財務効果というが、現場は悪化しているのではないか。
・田中　学校給食調理業務が小学校でも民間委託で行われてきたが、その検証は委託前と比較しどのくらい費用が削減されているか。
・教育長　平成21年度より行財政計画に基づき取り組んできた。給食調理業務に関わる正職員６名、民間の同一職種の賃金と比較すると高額である。また、正職員６名を継続して雇うことが可能かの観点で、民間委託を導入した。25年度で正職員一名退職、26年度正職員５名になり、保育園・幼稚園・中学校の臨時職員と小学校の業務委託で行ってきた中で530万円程財政効果があったと把握している。

◆婚活の取り組み成果は
・田中　婚活推進事業の内容と成果は。
・企画調整課長　みかわ振興公社に15万円で委託、この事業で５組のカップルが誕生し、三川も一組できた。しあわせであい補助金５万円として出羽庄内青年部が取り組んだ。
・田中　庄内地区農業青年出会い交流事業の内容と成果は。
・農業委員会事務局長　女性農業委員会の新しい活動、おせっかいおばさんの会が婚活イベントを主催した。５組のカップル誕生し、その内一組三川町カップルもできた。

◆ニュータウン防犯灯増設は可能か。
・田中　防犯灯一灯あたりの設置費用は。
・危機管理係長　設置場所により費用が変わるが一灯あたり３万５千から５万円の費用がかかる。
・田中　天神堂ニュータウンでは増設の要望がある増設は可能か。
・危機管理係長　基本的には防犯灯の設置は可能であるが、設置後のランニングコストは町内会負担となるため町内会と調整のうえ考えていきたい。

◆学童保育所新設に向け中期財政計画へ
・田中　学童保育支援事業としての生涯学習・子育て支援整備事業概要設計委託の内容と見通しは。
・教育課長　農村改善センターの中に、新しい学童保育の施設設置、自由来所の雨天時でも遊べる子育てセンター、多目的ホールに関わる施設、生涯学習施設をつくるにあたっての対象人数を想定し機能、面積を算出するために委託した。現在策定中の総合戦略の中にいれ、中期財政計画に入れてもらえるように要求していく。

◆国民ら対して丁重な説明を
・田中　非核平和都市を決議した自冶体の長として安全保障法案をどのように考えるか。
・町長　この法案は、特に集団的自衛権の行使、自衛隊の活動範囲の拡大について大きな議論がある。日本が国際社会の平和と安全の確保にどのように貢献して行くのか大きな課題であるため、より一層の慎重かつ十分な審議と国民に対する丁重な説明を望む。

◆総合的に検討
・田中　福祉灯油を制度化すべきでは。
・町長　灯油価格の高騰に配慮し、国・県の補助事業を活用し実施した経過がある。三川社会福祉協議会が、低所得者や高齢化世帯に対して冬期間の灯油代となる支援金の支給に取り組んでいる。今後これらも含めて総合的に検討する。
・田中　生活保護世帯にも町独自福祉灯油の助成を。
・健康福祉課長　生活保護制度は、しかるべき基準に基ずいての基準額で、国の方へ改善を求めるべきものです。