16年6月議会報告
28年度６月定例議会補正予算６６０４万円追加し、予算は44億５６０４万円に！
三川町６月定例議会が６月７日から10日まで開かれ、6604万円の補正予算が提案され全会一致で採択されました。平成28年度予算総額は、44億5604万円になり
ました。補正の主なものは、役場庁舎トイレ等改修工事整備費500万円、横内町内会の遊具整備250万円、袖東公園の遊具設置160万円、天神堂町内会・防災用備品整備150万円、電算処理業務委託料492万円、産地パワーアップ事業補助金（ＴＰＰ対策事業、五経営体の農業機械・施設整備に２分の１補助）4500万円などです。
平成27年度一般会計補正予算（専決処分）
１２６７万円追加、総額46億８６３５万円に！
補正の主なものは、歳入として特別地方交付税３０４１万円、歳出は教育施設整備基金積立金２０００万円（27年度末で積立９１１０万円、想定は耐震長寿命化として押切小・みかわ保育園幼稚園・アスレなの花、新たに地域交流・子育て支援センター建設も想定）などです。
その他、防災無線デジタル化整備工事請負契約・締結について審議され承認！
三川町国民健康保険の一部を改正する条例制定で３年連続の課税限度額の引き上げについては、町民の暮らし、医療を守る立場で反対しましたが（７対１）で可決されました。
サービス低下させず制度維持
田中 29年度４月より要支援１、２の方が介護保険で行われているデイサービスとホームヘルプが介護保険から外され、その受け皿として、町独自の事業「介護予防・日常生活支援総合事業」に組み込まれるが、介護事業者、要支援者の負担はどのようになるのか。
答弁 介護事業者、要支援の負担は、デイサービス、ホームヘルプの委託料の調整結果によるが、鶴岡市等近隣の市町の動向をふまえ、均衡のとれた負担調整を図っていく。
田中 町での事業実施にあたって、介護事業所との契約に基づいての委託事業となるが国のガイドラインでは、介護報酬を下げる方向を示している。移行後、要支援サービス内容がが現行通り維持されるか。
答弁 サービスの提供は保険給付でなく、町の委託料として指定事業者に支払う、従来の予防給付の単価を上限として町が決められる。ガイドラインでは訪問介護の人件費の割合は70％通所介護の割合45％程度に抑える指針が出されている。予防給付の上限を超える事はありえない、従来通り介護が必要とされる人はこれまでと同様のサービスの提供を図っていく。委託料が現行の保険給付よりも定額となり、サービス低下を招いた場合、指定事業者取り消しの権限が町にある。サービスの低下を招かない指導を含めて制度上、堅持できると認識している。
子育支援施設へ学童保育併設。入所児童とスペース確保を！
田中 地域子育て支援施設は平成32年完成だが、学童保育はどのように併設されるか。
答弁現在学童保育所として学童運営協議会に貸用している児童交流センターが老朽化しているため、その代替え施設と考えている。
田中 子ども子育て支援計画では、平成27年度から31年度までの５年間、学童入所児童数を66人前後と見込んでいるが６年生まで入所が拡大されたことや子育て世代が近郊から移住し、年々増加していることを考えれば見込み量はもっと増えるのではないか。条例では一支援単位おおむね40人以下が適切であり、国の補助金制度は36人～45人に対して374万円の一番、厚い補助金が出されている。学童保育所が子育て支援施設に併設される32年度に向けて、２支援単位80人の児童確保とスペースの確保が必要では。
答弁 今年度基本設計を計画する。その中で学童保育の運営協議会、保護者会に基本的な計画を示し、意見を聴き出来ることは反映していく。
・その他、かわまちづくり維持管理に国からの支援はないのか、小中学校の給食費を無料化すべきと質問しました。