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2015年6月議会報告つづき


2015年6月議会報告つづきです。

◆ひとり暮らし高齢者の実態掌握し安心、対策を

田中 高齢者ひとり暮らしの実情と改善は。

町長 ひとり暮らし高齢者は、4月1日現在、184名と掌握している。愛の福祉電話及び緊急通報システム活用、民生児童委員等による見守り活動、社会福祉協議会による交流事業等が展開され、安全安心できる生活基盤の確保に取り組んでいる。

田中 高齢者ひとり暮らし184人、一人ひとりの実情を掌握できないか。特に車の運転できない方、足腰に障害があり気軽に出歩けない方など生活支援とともに心の寂しさを埋めてくれる話し相手を望んでいる。お年寄り安心パトロールのような仕組みをつくれないか。 健康福祉課長 気になる一人暮らしの高齢者の掌握は福祉員でもある町内会長をはじめ関係者から情報を寄せてもらったうえ、毎年6月15日発行の広報に載せている。高齢者サービス事業内容に照らし合わせて対応して行く。

◆低年金高齢者の実態をつかみ支援を

田中 平成25年分公的年金収入該当者数調べでは、年金年間36万以下の方が本町で242人おり、受給されている全体の約9%である。年金は目減りしており、低年金高齢者への支援は。

町長 本年4月1日から「生活困窮者自立支援法」が施行され、これまで「制度の狭間」にある方に対し相談窓口並び支援策のあり方が一元化された。今後、相談窓口として庄内支庁や鶴岡市社会福祉協議会と連携体制をつくり、高齢者も含めた生活に課題を抱える方の個別相談に応じ、必要な支援策を講じていく。

◆子どもの貧困6人に1人「一人家庭」は2人に1人 

田中 子どもの貧困の実情と改善は。

町長 「子どもの貧困」という概念は一概に捉える事はできないが、「低所得世帯」に対する支援策として、保育料の所得に応じた設定や、小中学校における要保護・準要保護制度の適用など適切に執行している。

田中 子どもの貧困の中で特に経済的に大変なのは一人親家庭、シングルマザーの家庭ではないか。児童扶養手当の拡充、給付制の奨学金制度の創設は考えられないか。 健康福祉課長 児童扶養手当は国の施策であり答弁は差し支える。          

◆給食調理業務の雇用安定を

田中 給食の業務委託の就労状況と改善は。

教育長 本年度より中学校を新たに加え、小中学校4校の給食業務委託を株式会社ベストに委託している。調理業務従事者は中学校3名、小学校2名配置を原則にしているが、横山小に重度食物アレルギーを抱える児童がいるため、調理補助1名、増員配置している。就労については受託業者の指揮監督で調理業務に従事しているため、具体的な勤務条件等指示していない。受託者において、関係法令尊守により適切に対処している。

田中 今まで臨時職員で働いていた方がベストで雇用され、減収となっている、雇用も一年契約で不安である。雇用者の保障は。

教育次長 行財政の一環としての民間委託であるため、減収は承知している。職業安定法に基づいて勤務条件等具体的な指示はできない。ベストで元町の調理職員が臨時職員として5年働き正職員となる改善がある。委託先の意向に対応して行く。

■三川町議会で「平和安全法制」法案の徹底審議を求める請願を不採択 みかわ9条の会提出の「平和安全法制」の徹底審議を求める請願は不採択。 時間をかけ議論深めての世論を反映しなかった議会は三川町議会だけだった。(山形新聞6/2日付報道)


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