15年12月議会報告
明けましておめでとうございます。田中あきら町議の昨年最後十二月議会報告です。
三川町定例町議会が12月8日から開催され、総額1億339万余の補正予算が全会一致で可決され、27年度予算総額は43億9117万円となりました。補正予算の主なものは、歳入としてふるさと応援寄付金8000万円、その中からふるさと基金として3500万円が積立られました。
歳出では子育て支援事業として、出産祝い金第二子加算400万円が補正となりました。条例審議では、町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例、出産祝い金条例の改正で第二子に20万円増額で30万円とする二つの条例は全員一致で可決しました。
三川町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定と三川町税条例の一部改正する条例に対しては、田中議員はマイナンバー制度は国民の願いから生まれたものでなく、国民の所得・資産を厳格につかみ徴税・社会保険料の強化などを効率よく実施・管理したい政府とマイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の要求から出発したもので、このような狙いの制度で国民のプライバシーは保護されないと反対しました。 また、田中議員が紹介議員になった、国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会提出のTPP請願では、①｢大筋合意｣の詳細と協定本文を開示し国会・国民の議論を保障すること。②国会決議に違反する｢合意｣は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと(請願要旨)は、賛成6人、反対2人で採択になりました。
田中あきら議員の一般質問(要旨)
田中 新たに厚生労働省から学童保育への運営(保育)指針が提起されているがその認識は。
町長 集団の中で子どもに保障すべき遊びや生活の環境・運営の水準を明確にし、運営主体の安定性と継続性の確保を図るものです。
田中 運営方針を位置づけての運用は。
町長 この運営指針は、学童保育を運営する運営主体の多様性ふまえたものであり、条例に定める「最低基準」としてではなく、運営主体（みかわ学童運営協議会）を望ましい方向、「全国的な標準仕様」に導くことを明らかにしていることから本町に おいても運営指針に基づき学童保育所の運営主体を支援する。田中議員は、そのほか、老人福祉相談員制度の確立についてと27町内会で認知予防サロンづくりなどについて質問しました。