2015年6月議会報告
補正予算1億2千155万円追加し27年度予算は42億455万円に！
三川町６月定例町議会が６月３日から８日まで開かれ、総額1億2千155万円の補正予算が提案され、全会一致で採択されました。これで平成２７年度の予算総額は、42億455万円になりました。
補正の主なものは、歳入としてふるさと応援寄付金１億２千万円、歳出はふるさと応援寄付金推進事業7千81万円、ふるさと基金積立金4千万円、公共施設管理台帳整備業務委託４３２万円などです。 条例制定等では５件可決となりましたが、三川町国民健康保険条例の一部を改正する条例については2年連続課税限度額4万円引き上げで、81万円となり町民負担であり田中議員は反対しましたが(8対1)で可決されました。
請願審査では、｢平和安全法制｣法案の徹底審議を求める意見書提出に関する請願(みかわ9条の会提出)は、総務常任委員会の審査で賛成1、反対4で不採択になりました。
◆高校まで医療費の無料化を
田中 町長の公約である「子どもを生み育てやすい環境を推進していく」うえで高校までの医療費を無料化すべきでは。
町長 総合的な子育て支援策のあり方や財政負担など十分考慮し慎重に検討していく。
田中 県内では遊佐町が今年度18歳までの医療費無料化が実現している。高校生385人分、600万が予算化されている。本町で実施すればどの位の費用か。
町民課長 本町の今年度、16歳・17歳・18歳に達する人数はおよそ200人。昨年度の中学生医療実績から推計すると300万～350万前後の費用が必要かと思われる。
◆就学援助費の拡大を
田中 就学援助の実態と改善は。
教育長 経済的に困窮する家庭に支給される就学援助費は、本年度、児童12名、生徒11名が対象。また、障害のある児童生徒に対する特別支援教育就学奨励費は児童4名、生徒6名支給対象。国の基準に則り対応していく。
田中 2010年4月より就学援助費として準要保護児童生徒に対し、新たにクラブ活動費・PTA会費・生徒会費が対象となり、庄内町ではすでに実施されている。本町での実施は。
教育次長 庄内では庄内町のみの実施であるが、本町の準要保護の基準は庄内町よりゆるやかであり、新たな追加でなく全体的な準要保護の基準の考えで進めていく。
◆職員の非正規から正職員へ
田中 町の臨時職員等、非正規労働者の実態と改善は。
町長 本町で現在54名の臨時・委嘱職員を雇用している。定員適正化計画により、一般行政部門の職員数を確保し、全体の職員数は抑制する中で、専門性を必要とする業務、一時的に業務増大の時雇用している。臨時職員の処遇改善に努めるが正職員化は考えていない。町内で働く非正規労働者の実態は3月末の有効求人倍率の6割が非正規雇用である。「庄内地域雇用対策連絡会議」の一員として非正規労働者の抱える不安定雇用、低所得者の常態化、失業対策、処遇改善に取り組んでいく。
田中 若者や女性の二人に一人が非正規労働者であり、三川町で生まれ育った若者がIターン、Uターン等で故郷で雇用されている。本町の保育園・幼稚園現場ではおよそ半数が臨時で働いているが、非正規では、これから先いつまでも勤められない、親元から離れず独り立ちできない、結婚にもブレーキがかかるなどの声がある。少子化対策のためにも町として積極的に正職員に雇用する制度をつくるべきでは。
総務課長 行財政改革は町の使命であり、全体の職員数抑制に臨時職員等を位置づけている。保育園・幼稚園の配置は…副園長は正職員、一教室に一人の正職員を配置している。その他必要な職員は臨時職員をあてている。行財政改革を進めていくため正職員化は困難である。