議会報告

一般会計、総額43億9000万円・全会一致で採択
三月議会は三月九日から十八日まで開かれ、43億9,000万円の一般会計をはじめ、国民健康保険・後期高齢者医療保険・下水道・農業排水の特別予算が全会一致で成立しました。今年度の当初予算は４年連続の増額で、安心安全な町づくりや子育て環境の充実、農業振興を進める予算となりました。
　主な事業は、①公共施設等長寿命化対策事業9,890万円、②地域交流・子育て支援施設整備事業2,200万円、③かわまちづくり整備事業4,100万円、④「いろり火の里」推進事業3,250万円、⑤はっぴ・米メモリアル事業60万円、⑥特産キラリ生産拡大支援事業20万円です。
　一般質問は、佐藤正冶、町野昌弘、志田德久、田中あきら、梅津博の順で五議員が行いました。

田中　一般廃棄物の委託の現状については。

町長　平成19年3月31日に｢鶴岡地区衛生処理組合｣が解散、その後、本町単独では一般廃棄物の処理は困難なため、鶴岡市に業務委託している。鶴岡市ではごみ焼却施設の老朽化に伴い、平成32年度までに施設の建て替えを予定していることから、環境省交付金、採択要件となる｢鶴岡市・三川町地域循環型社会推進計画｣を平成25年12月27日に鶴岡市長と連名で環境大臣提出し、翌年3月27日に承認された。今後の施設整備に係る経費は本町では応分の負担をしていく。

田中　昨年4月6日付けで、三川から鶴岡市に対して｢新廃棄物焼却施設及び新廃棄物最終処分場後についても引き続き業務を受託するように｣との依頼文書を発しているが、一般廃棄物処理の事務の委託については、平成19年4月1日付けの期限の定めの無い協定書に基づいているわけであり、なぜ、改めて昨年4月6日に依頼文書を出す必要があったのか。

町長　三川町の廃棄物を受託することの方向性が決まるまで、かなり時間がかかり、現段階では事務局の動きが取れないので、そのために三川町から改めて新焼却施設・新処分場について｢引き続き廃棄物処理の委託を続ける方向で検討願いたい｣のような文書依頼の要請があり出したもの。

田中　「応分の負担」で3月1日付け、毎日新聞の報道では、「新焼却施設でのゴミ処理について鶴岡市廃棄物対策課処理量の実績などを根拠に鶴岡市が92.05％、三川町が7.95％の負担割合を整備・償環計画を作成」とあるが。

町長　「応分の負担」については、平成25年度策定の「地域環境型社会推進計画」で算出した新焼却施設建設費、約112億円に基づき施設整備に係る費用の応分の負担を行う考えであり、整備事業に合わせて３年間で負担する場合と鶴岡市の起債償還に合わせて平成31年度から平成47年度まで負担するシユミレーションを示したもの。

田中　環境省では、ゴミ処理について「広域化」を進めているがその理由は。

町長　ダイオキシン削減対策として、新たに建設される焼却施設は安定的な燃焼状態のもとに焼却を行うことが適当であり、そのために必要な規模が求められている。ゴミ焼却施設は、焼却能力300t一日以上が望ましいとされ、最低でも100t一日以上必要としている。そのために焼却施設を設置できるよう、市町村を広域ブロック化が必要となる。最終処分場の確保対策ではゴミ焼却施設の広域化と併せて、焼却灰等を処分する最終処分場の広域的な確保する必要がある。
また、高度な処理が可能で小規模なゴミ焼却施設等を個別に整備すると多額の費用が必要となることから、可能な限りゴミ処理施設を集約化し、広域的に処理することにより、公共事業のコスト縮減を図るとされている。
※環境省が進める焼却施設確保要件、人口5万人以上・面積400㎡以上、・一日の廃棄物最低100t以上で、三川町は一日8tで成り立ちません。

他の一般質問では
◆介護保険改正に伴う対応についてと倒壊空き家対策について質問しました。
◆これに対して、訪問介護・通所介護は「地域支援事業」として展開し、今後の国の議論状況や推移について注視していく。空き家対策については、所有者に対して、助言、指導及び勧告、命令等適切な行政指導を行っていく旨の答弁ありました。