2014年3月議会報告その２
介護保険制度、第６期の見通しについて
田中 第６期計画期間における介護保険料については、町独自施策によって引上げを回避すべきではないか。
町長 介護サービス量を推計し高齢者人口、要介護認定割合を加味し算定した。保険料段階を現行８段階から９段階に増やし、低所得者の負担軽減を図る軽減額を一般会計から補てんすることとしている。６期の保険料は５期と比較して7.7％の増加であるが、他との比較でもできる限り保険料の増加を抑えた。
田中 介護給付費準備基金を取り崩して引上げをおさえることは。 健康福祉課長 準備金は1900万弱の残高があるが、第６期３ケ年で全額取り崩すという前提の中で介護保険料を設定し月額5600円と試算した。
田中 国庫負担増額を求めるべきでは。
町長 今回の介護保険料引き上げは全国どこでも同じ状況にあり、多くの介護者は施設介護を望んでいるが、国は施設運営にも基準を示している。介護保険事業を継続するには、一定の介護保険料、受益者負担を求め行かなければならない中、本町では段階を見直し、低所得者の負担軽減策をこうじている。
田中 要支援１・２の被保険者のサービスの受け皿は。
町長 介護保険制度セーフティーネットの機能強化を踏まえ、平成29年度までに訪問介護・通所介護は地域の実情に応じた取り組みができるよう介護保険制度の地域支援事業に移行となる。今後、体制整備に向けて既存の介護事業所によるサービス提供に加えて、ＮＰО、民間企業、ボランティア等の情報共有及び連携・協同による取り組みを推進していく。
田中 特別養護老人ホームの待機者ゼロに向け速やかに「増設・増床」すべきでは。
町長 特別養護老人ホームについては、入所希望者が多く、平均在所日数が４年と長く全国ではほとんど満室になっている。国や地方の財源不足のために、特別養護老人のホーム新設を制限している。全国に40万人以上の待機者の中、入所まで数ケ月から10年程度かかる。そのため27年度から中度者に重点化をを図り一定以上所得者の利用負担が見直された。本町の次期介護保険事業計画では、町内に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の設置を予定していることから、既存福祉施設の活用や在宅サービスを充実し、在宅医療介護連携等の取り組みを柱とする「地域包括ケアシステム」を構築し、中長期の視野で施策を進めていく。