17年度町政執行にあたっての要望書
明けましておめでとう御座います。昨年12月20日に今年度の町政執行にあたっての要望書を提出しました（写真がなくてごめんなさい）。
今年も良い一年でありますよう。少しでも町民の方々の声を議会に届けるよう。また、要望が実現するよう頑張って参りたいと思います。
以下要望書中身です。
２０１６年１２月２０日
２０１７年度町政執行に当たっての要望書
日本共産党三川町委員会
委員長 佐 藤 政 弥
町議会議員 田 中 晃
はじめに
厳しい情勢のもと自立の町づくりに鋭意取り組まれていることに改めて敬意を表します。
安倍自公政権による「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって大企業は3年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされています。ところが、労働者の実質賃金は3年のうちに、年額で１７．５万円も減り、家計消費は実質13ヶ月連続で対前年比マイナスとなって、格差と貧困が広がっています。そのうえ、社会保障のさらなる改悪・給付減や労働基準法の改悪による「残業代ゼロ」制度の導入まで狙っています。加えて国民の食料と農業、社会保障、労働者の権利を守るルールや地域経済を守る制度まで多国籍企業の儲けのために売り渡すTPP（環太平洋経済連携協定）や原発再稼働に固執し、憲法違反の戦争法＝安保法制を発動し、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊に「殺し殺される」戦争につながりかねない「駆け付け警護」などの新任務を付与してしまいました。安倍自公政権が国民の暮らしや経済、平和に大打撃をもたらす暴走政治を強行しょうとするもとで、町民のくらし、福祉、教育、地域経済を守るべき自治体本来の役割がいっそう鋭く問われています。憲法第９２条「地方自治の本旨」と地方自治法第１条「住民自治」を擁護し、住民福祉の増進をはかる町村自治の役割を今こそ強化すべきであると考えます。
以上の立場から私たちは住民から寄せられた要望を踏まえ、新年度予算要望書を提出します。憲法をくらしに生かす立場での施策展開をお願いいたします。尚、検討の上文書にてご回答下さるようお願いいたします。
【政治姿勢について】（以下について関係機関に働きかけを求めます）
１、憲法9条違反の「安全保障関連法（戦争法）」の廃止を求めること
２、「特定秘密保護法」の執行を取りやめるよう要請すること
３、ＴＰＰに反対し、仮に関連法が可決されても批准することのないよう政府・関係機関に強く求めること
４、消費税１０％中止を求め応能主義税制確立を求めること
５、原発再稼働の中止を求めること
６、ＪＡ解体や農業委員会制度の改変に反対し、今後の対応については議会や農業委員会など、関係者の意見を聴き、民主的に対応すること
７、農業政策の「平成30年問題」について「激変緩和措置」および「戸別所得保障制度」復活等、農業立町として生産者不安の払拭を図るよう国・県に要請すること
８、マイナンバー制度の中止を求めること
９、沖縄の辺野古永久米軍新基地化へ反対すること
10、介護保険制度被保険者（町民）保険者（市町村）にとって充実した制度に改善するよう国へ働きかけること
11、年金カット法の廃止を求め充実強化を国に申入れること
【総務・企画行政について】
１、町民参加の行政を基本に情報公開、説明責任、パブリックコメントを積極的に行うこと
２、「効率優先」「受益者負担」の国、県の姿勢に追随せず住民とのコンセンサスを得た行政を行うこと
３、福祉、教育行政の民間委託を見直し住民合意の協力体制をつくること
４、公平、公正、清潔な行政運営を行うこと
５、デマンドタクシー運行を、利用者の声を聴いて「土曜・日曜」運行実現や隣接市町の駅や医療機関活用など域外利用に拡大すること
６、婚活支援は、県と連携し酒田市などが行っている、町民が相談しやすい体制を関係者と一緒に充実させること
７、選挙投票率向上のために投票所へ巡回バスの運行等、全国の事例を調査し学ぶこと
８、町民交流の自主的な「たまり場」へ茶菓代支援など行うこと（認知症予防にもなる。）
９、買物難民対策を関係者と協議して充実させること
１０、両田川橋の架け替え実現まで早期に「歩道域帯」(仮称)を作り歩行者の安全をはかること
１１、若者の就労実態を調査し、非正規の改善、就労支援を行うこと
１２、町の公共料金(手数料、使用料)を値上げせず、公民館使用の原則無料を拡大するこ
と
１３、小規模工事、官公需納入等は地元業者を優先すること
１４、公共工事の入札は「一般競争入札」を基本とすること
１５、いろり火の里「田田」に足湯コーナーを設置すること
１６、「田田」入浴利用者協議会の設置及び定期購入、常時利用者の優待事業を検討すること
１７、東北公益文科大学や山大農学部等と協力関係を結び住民と学生の交流、シンクタンク的活用及び公益大に「看護学科」新設を働きかけること
１８、「田田」一般入浴施設の屋根に温泉看板設置を求めること
１９、道の駅トイレ裏口周辺の段差解消をはかること
２０、町の各種事業へ「パブリックコメント」を行い、参加しやすい資料提供を行うこと
２１、住民票などの休日、夜間交付窓口の設置やナイトサービスの回数を増やし、勤労者の相談要請の利便をはかること
２２、新興住宅地住民の応聴活動、行政サービスの充実（環境整備）をはかること
２３、商品用軽自動車に対し「税の免除措置」実施及び観光PR用プレートの実現をはかること
２４、地震、洪水対策等として水・食料・燃料等の備蓄を行うこと
２５、地方公務員の労働条件確保、退職手当削減中止、必要人員確保及び現業現場、保育、幼稚園現場の非正規雇用を是正すること
２６、建設労働者の「建設国保」充実のため、関係機関に働きかけること
２７、金婚者招待の確認は町が行うこと
２８、かっぱつ広場の「なの花ホール面」に大時計を設置すること
２９、「防災無線」の難聴地域を調査し改善をはかること
３０、神花ニュータウンの街灯の点検を行い住民及び町内会の意見を伺い増設あるいは位置の再検討を行うこと
３１、「非核平和都市宣言」垂れ幕を再掲示すること
【福祉、医療、介護、国保行政について】
１、県の支援を活用して「福祉灯油」の制度化をはかること
２、国保事業での「資格証明者」を出さぬ行政努力を行うこと
３、国保税負担を軽減するため一般会計より法定外負担を行うこと
４、後期高齢者医療制度の改悪に反対し、保険料減免措置継続を働きかけること
５、「特別養護老人ホーム」増床、増設をはかること
６、家族介護者への「介護人手当」増額をはかること
７、家族介護者交流事業は平日に行うこと
８、国の介護保険料、利用料引き上げ指導に反対し一般会計繰り入れによる減免措置の充実をはかること
９、介護保険利用希望者を抑制する「制度改悪」を中止し制度充実、財源確保等をとるよう、国、県に強く働きかけること
10、救急、災害支援に役立つ、要介護者・支援対象者安心カードを発行すること
11、「無料低額診療制度」「高額療養費受任払制度」をPR・実施すること
12、県(庄内支庁)に生活保護行政の誠実な対応を要請すること
13、「ひきこもり」「不登校対策」「DV」「高齢者虐待」などきめ細かな対応をはかること
14、高校生までの医療費無料化を実現すること
15、社会福祉法人「けやき」が建設オープンした「シニア介護施設」入所希望者に対し「年金のみで入所できない方々」へ独自補助制度を作るよう検討すること
【産業行政について】
１、大規模経営だけでなく、生産者自らの家族農業、法人経営、集落営農など多様な選択を尊重し行政支援を行うこと
２、米価暴落対策、産地交付金削減対策への国、県への支援強化及び町独自にJA等と協力して万全の対策を行うこと
３、町内農用地「水田、畑、の未耕作地」など休耕地を有効活用するため、町とJA等協力して「農業管理公社」(仮称)を設置すること
４、地産地消から「学校・保育園給食、町民への配食サービス」等ヘの供給充実をはかること
５、未使用「ガラス温室」(対馬地内)管理への対応を早期に行うこと
【教育行政について】
１、学童保育の充実をはかり、核家族世帯の要望実現へ誠実に対応すること
２、「みかわ学童保育所」への運営支援、保育環境改善、指導員処遇改善等安心安全保育に対応すること また施設整備の中・長期的計画等、関係者と協議し対応をはかること
３、学校給食調理業務は直営に戻すこと
４、就学支援の充実を町独自に行うこと（PTA会費・生徒会費・クラブ会費等）
５、定期発行の一般紙の購入拡大等公民館図書室の充実をはかること
６、学校給食での「食物アレルギー対策」の充実をはかること
７、給食費の無料化（全国５５市町村実施）を実施すること
8、「給付型奨学金制度」を県が市町村とタイアップして実施すること 町の奨学金や育英会か らの借り入れを現在償還中の方々へ「償還支援制度」を創設し均衡をはかること
９、中学校グラウンドに夜間照明を設置すること
【建設、環境行政について】
１、住宅リフォーム事業の使い勝手向上と充実をはかること
２、「かわまちづくり事業」の情報公開、パブコメ充実、運営経費財源明示等説明責任を果たすこと
３、「すみよし～県道間」の町道にスノーセットを設置すること
４、県道「東沼～余目線」、東沼地内の横断歩道に信号機設置を求めること 当面「赤色回転灯」設置を働きかけること
また橫山地内（泉蔵寺付近）交差点への「赤色回転灯」復活を求めること
５、県道「余目藤島線」横山地内「あすまた通り」進入地への表示をわかりやすく設置すること
６、「空き家条例」を活用し機能させること（町が仲介し早期対応をはかること）
７、「子ども通学見守り隊」の意見を聴取し、児童生徒の安全安心対策を強化すること
８、「城下団地」及び町道北側の新規開発住宅団地内に公園、遊び場の確保をはかること
９、ふるさと農道整備事業を活用し「生活用公衆道路」を整備し除雪管理などきめ細かな対応をはかること(例 押切下町内旧国営倉庫付近農道など)
10、長沼温泉口バス停へ豊秋団地からの階段を設置すること
11、町内に架橋されている国、県、町道の橋脚の「溶接不備」の有無などについて調査を関係機関に申入れること
12、県有、町有の公共施設の「杭打ち」について調査するよう関係機関に申入れること
13、町内毎の「ゴミステーション」の増設を行うこと、そのために冬場の高齢者の立場から各町内ヒヤリングをとること
14、鶴岡市が工業団地造成に使用を中止した「石炭灰」加工資材活用について正確な情報を町民に開示、説明すること
15、10月15日「広報みかわ」に掲載された「かわまちづくり」構想について、建設主体、財源、管理主体及びスケジュール、年間ランニングコスト等も知らせること
以上