「川内原発停止」について(3)
そして最後にこの川原発は対岸のなんとかではありません。
3.11までは佞言と金を使い「真綿で首を絞める様」に勧めて来た。それで十分立地住民の納得を得られて来た（住民対立他とかエゲツナイ事もしましたがね、、、）。45年以上前、1969年に福井県と東京電力が安全協定を結びました。それが初めての事前協議。その後それがスタンダードになり、あたかも当たり前のシステムの様になって行きました。でもそれはあくまで飾りの法的根拠をもたない「紳士協定」でした。その方が勧める方が楽だったからです。
しかし、原発の安全性と政府大手電力会社の無責任を、あの未曾有の震災で目の当たりにして国民は気がついてしまったのです。
さあ、今後は簡単には納得しない。その県民の安全を考える知事であれば、当然、その様なものに賛成しかねる場合が多いでしょう。
それがこの騒動の発端。危険な事業には必ず。地方自治体の許可が必要です。当たり前です。
な・の・に、とりわけ危険な原発に立地住人、立地自治体の権限が「紳士協定」。
おかしな話です。危険な事業には必ず。地方自治体の許可が必要。現在最も危険な原発に、立地自治体に何の権限も無い！。なんて、、、
それがまかり通るなら、それを「三反園知事、責務を果たさず、権限のない分野で九電に要請 地元から疑問の声も 川内原発即時停止再要請」の様に切って捨てるなら、もはや民主主義国家とは云えないと思う。
そして最も重要な事は、この川内原発が今後の原発行政のモデルケースとなりつつある事です。全国50を超える原発が当然のごとく復活して行く姿を、先の原発事故被害者達はどんな思いで見るのだろう。